GDPにおける個人消費の重要さ

国内総生産（GDP）は、ある国で財やサービスの生産を通じて一定期間内に生み出された付加価値を測定する標準的な尺度のことを指す指標です。

その中でも日本では50％程、アメリカでは70％を占めるのが個人消費です。

その為、とりわけ割合が大きい個人消費の動向を把握する事はすなわちその国のGDPの動向を把握する事とほぼ同義と言えます。

今年のアメリカのクリスマス商戦期間は

クリスマス商戦期間とは、クリスマスを目前に、たくさんのモノやサービスの購入が進む時期のことで、今年の2021年は11月27日からおよそクリスマス前日あたりにかけての期間の事を指します。

全米小売協会（NRF）は今年のクリスマス商戦期間が前年同期比＋10％ほどになると言う予想を立てています。

ワクチンも普及し、徐々に街に人が繰り出せるようになったのと同時に、今アメリカの懐事情はかなり温かくなってきているという事です。

日本でもAmazonがブラックフライデーを行うとして大々的にCMでアピールしています。

これまで我慢してきた分、消費活動は活発に行われる事でしょう。

転職市場も活発

アメリカは今自分の職の安定と言う事に関してかなり強気になっています。

むしろ転職に対する意欲が非常に高いと言えます。

日本は一つの会社に勤めていれば役職と同時に給与も上がっていくエスカレーター方式ですが、アメリカにはそういったシステムはあまり多くありません。

その為、自分の給与UPを狙うならば転職をしてキャリアアップをするのが一般的となっています。

そんな中、今は空前の転職ブームが巻き起こっています。

過去にないくらいの転職者数となっていますが、それはすなわち消費も同時進行で活発になっていくことを表すと言えます。

モノとサービスの消費に関して

消費というと、大きく分けて二つに分類できます。

それがモノとサービスです。

レストランで食事をしたり、旅行に行ったりするサービスでの消費の方が、モノを買う消費よりも金額が大きいです。

今回の新型コロナではモノの消費よりもサービスの消費の方が大きく落ち込みました。

現状モノの消費はV字回復してコロナ前の水準に戻っています。

一方、サービスはまだ新型コロナ前の水準に戻ってこれていません。

つまり、サービスの消費の動向が今後大きく鍵を握ります。

南ア変異下部の出現によって、また様々な規制が強いられるという憶測が飛び交いますが、全体としてはアメリカは徐々に消費動向も上がってきています。

サービスの消費はネガティブなニュースや天災に引っ張られることが多いので、南ア変異株の動向にも注目がより一層必要になります。