第3四半期決算の結果

これまでに発表された第3四半期決算ですが、かなりいい数字で発表できた企業が多かったです。

しかし、事前予想を上回るいわゆるビート比率でEPS面でも売上高面でもここ過去一年くらいの決算発表に比べるとやや弱い印象も受けます。

ただし、決算発表後のコンセンサス予想はジリジリと上げています。

その為、目くじらを立てなければいけないほどの取りこぼしはないように思えます。

今後の鍵となるイベントとは？　ホリデーシーズン

アメリカのGDPの7割は消費から生まれています。

そのGDPにとって非常に重要なイベントがこれから11月25日の感謝祭や12月25日のクリスマスにかけて行われます。

現状、アメリカの国民の懐は割と割と温かい人が多いです。

つまりキャッシュを保有しています。

さらにはこの1,2年ずっと我慢をしてきた旅行に行きたくてウズウズしている状態でしょう。

コロナのデルタ変異株も下火となってきました。

今年の感謝祭の旅行シーズンは空前の旅行ブームとなりえます。

それも相まって価格プレッシャーが上に向いていくことが予想されます。

S＆P500のコンセンサスEPSなどのファクトセットを見ると上昇傾向にあることもあり、今後も上向きにいくことが予想されます。

これからの11月25〜12月25日におけるホリデーシーズンでの消費活動の規模が企業業績にも大きく影響していく可能性もある為、要注目です。

短期的目線　中長期的目線

短期的には先述の通り、決算もそこまで取りこぼしはなく、11月〜1月はこれから一番消費が生まれるシーズンであることに加えて過去60年の統計によると1年の中で一番ホットなシーズンとなっていることも相まって上昇傾向にあると考えられます。

しかし、米労働省は10日に消費者物価指数（CPI）が前年比で1990年以来の大幅上昇を見せていることも発表しています。

物価高は新型コロナウィルス禍の影響が最も大きかったセクター以外にも広く波及しており、住宅市場の活況や世界的なエネルギー不足などの要因が収束する兆しが特にはありません。

その為、この景気加熱がどこまで続いていくのかは注目していく必要があり、インフレがあまりにも続いていくことの懸念があることを忘れてはいけません。

今後注目すべきは長短金利差の縮小です。

これまで歴史的に見ると、長期金利と短期金利の差が逆転したタイミングでITバブル崩壊やリーマンショック、不動産バブル崩壊など4回中3回株式市場に大きなダメージを与える現象が起きてきました。

テーパリングが始まり、金利の動きにはより注目が集まっていますが、その差が縮まっていくにつれて株式市場に対する警戒心は強めていったほうがいいのかもしれません。