2019年のコロナ騒動以降、人々や企業は様々な制限をかけられ、生活様式は一変してしまいました。
人の動きは止まり、様々な経済活動は制限されています。
おそらくこの状況はまだ数年単位で続くでしょう。
そんな状況下ですが、株に関しては空前絶後の高値圏をキープしています。
しかし、ここは通過点です。まだまだ株は上がっていきます。
なぜアメリカ株は上がっていくのか、その理由を項目ごとに分けて解説していきたいと思います。
目次
1. 人口が増え続ける国の株は買い
そもそも企業は消費者に商品を販売して、利益を確保する。
そんなの当たり前のことだと思うかもしれませんが、消費者がいなくなれば物やサービスは売れなくなり、利益を確保できない。
企業はつぶれそこで働く人は雇用を失い、その人自身が物を買えなくなる。
失業率・倒産件数は増え、不況になり株価は落ちる。今まさに世界が直面している状況です。
現在はコロナ禍のため国が給付金という形で支援をしているのでギリギリ持ちこたえていますが、長期的に考えて人口が減る＝消費が減る＝株価が下がる原因です。
投資において基本的なことは「人口の増える国の株は買い、減る国の株は売り」です。
アメリカは世界中の金と知識と技術が集まる超大国です。その国の株が上がらない理由はないです。
2. 多くの国民が株を保有している
そんなアメリカ国民は一般の消費者の多くが株を保有し、資産運用を積極的に行っています。
よく日本では「株が上がっただけで一般の人には何の利益もない」と批判をする方もいるようですが、そもそも日本人の株の保有率は10%程度で、株が上がっても10人に1人だけがその利益を得ることが出来る仕組みです。
翻ってアメリカですが10人中7名は株が上がれば恩恵を受けます。
つまりアメリカ国民が株高を望んでおり、株安を絶対に許さない仕組みが出来上がっているのです。
3. 株安＝政権の不安定
先に述べたように株安となれば、その批判の矛先は最終的に時の政権に向き、選挙にとって大きなマイナス材料になります。
前大統領のトランプ氏が盛んに株高をアピールし、FRBに公然とプレッシャーをかけていたこともその背景があるからです。
トランプ氏はやり方がストレートだったため批判を受けましたが、どこの党・誰が大統領であっても同じことをやり方を変えて行っているはずです。
中央銀行の独立性などすでに形骸化しています。
その善悪に関しては、ここによって意見は分かれますが、私は政府が中央銀行に金融案和等のプレッシャーをかけることは大賛成です。
話がそれてしまいましたが、アメリカという国は様々な角度から見ても株が上がりやすい仕組みが出来上がっている国です。
