最近の株式市場の不安要素

コロナの反動もあってか今年の株価の上がり幅は前例にないほど今株式市場が盛り上がっています。

しかし、9月に入ってから少しずつ不安定な動き方をしております。

その理由の一つとして不安要因にずっとなってきたのがFOMCです。

現状そこまで大きなダメージは未だきておりませんが、これから今年の年末にかけて更にFOMCへの注目が集まっております。

そこで、今回はFOMCの概要とFOMCと株価の関係について見ていきたいと思います。

FOMCとは

FOMCとは、FederalOpenMarketCommittee（米国連邦公開市場委員会）の略で、アメリカの今後の公開市場操作の指針を示し、アメリカの金融政策を決定する会合のことです。

日本では、日銀金融政策決定会合で金融政策を決定していますが、アメリカでそれに当たるものがFOMCです。

アメリカの中央銀行であるFRBが主宰する会合であり、FRBの理事や地区ごとの連邦準備銀行総裁で構成されています。

尚、アメリカの金融政策やフェデラルファンド（FF）レートの誘導目標を決定する最高意思決定機関とされております。

世界の経済の中心とも言えるアメリカの今後の景気が判断されたり金融政策方針について検討される機会である為、世界に与える印象がとても大きい議会となっております。

約6週間ごとに年8回行われます。

FOMCと株価の関係

先述の通り、今世界の金融のTOPであるアメリカの動向によって各国の金融市場が動きます。

政策金利が下がると株価が上がります。

理由としては金利負担が低くなると企業や個人はお金を借りやすくなり、事業拡大や大きい買い物をすることにより市場にお金が流通するからです。

逆も然りで、利下げを続けると急激な物価上昇や景気の加熱が進みます。いわゆるバブル状態です。

それを防ぐ為に金利を調整しながら景気を操作していきます。

利上げをした時は、お金を借りにくくなり、事業が縮小したり、国民は大きな買い物を控えるようになります。

その結果経済は回りにくくなり、消費が落ち込む結果、景気は悪化していきます。

金利と景気は常に相関関係があるのですが、世界のマーケットの中心のアメリカが景気が悪くなった結果、アメリカと貿易や流通、投資などをしている各国にも影響します。

例としては、世界恐慌やリーマンショックなどが挙げられます。「アメリカがくしゃみをすると日本が風邪をひく」と例えられることもあります。

なぜ今FOMCが注目されるのか

コロナによる景気の悪化により、FRBは金融緩和政策を大々的に行いました。

FRBが国債やMBSなどを大量に買うことにより、経済を活性化するよう努めてきました。

未だ油断できない状況ではありますが、徐々にコロナが落ち着いてきた時に、加熱したままの経済状況ではバブルが膨れ上がっていまします。

2021年中にテーパリングと言って、量的緩和策による金融資産（国債やMBSなど）の買い入れ額を徐々に減らしていく施策を近く発表されると言われています。

テーパリングは近く行われる確率がかなり高い為、既に多少株価にも織り込まれている可能性もあります。

しかし、発表された時は金利も上がり、景気が悪化することになると予想されている為、株価にも大きく影響を及ぼすことから2021年の下旬である9月頃からFOMCが注目されるようになりました。