米国株式への投資について

日本人の資産形成について、必要性をよく耳にするようになりました。

「老後には2,000万円必要だ」とか、「年金はあてにできない」だとか皆さんの耳にも届いていることでしょう。

こうした現状から、資産形成の必要性を感じている日本人が増えています。

では、資産をどうやって増やそうかと考えた時に、米国株式市場への投資が有望です。

なぜなら、米国株式市場には世界的に有名な企業が揃っており、市場も拡大を続けているからです。

では、米国株式市場に投資をする際に、どの銘柄を買うかということだけ考えておけば良いのでしょうか？

所得税が二重に課税されてしまう

実は、日本から米国の株式を購入し、株式を保有することで得られる配当金を受け取る際には、米国と日本の両方で所得税が課税されてしまうのです。

どういうことかというと、例えば日本の証券会社を利用して米国のA社の株式を１単位購入したとします。１年を通してA社が１株あたり$20の配当金を支払ったとすると、その$20に対して所得税が課税されます。

まずは米国の所得税が10%課税され、さらにその上に日本の（所得税＋住民税）20.315%が課税されます。

計算すると、$20×(100-10)/100×(100-20.315)/100=$14.3433が手取りの配当金の利益となります。（証券会社の手数料は除きます。）

つまり、せっかく利益が出ても、手取りは７割程度になってしまうのです。

ただし、この米国の所得税10%は、米国株式を購入し、売却した利益に対しては課税されません。

二重課税分は取り戻せる

ただし、この二重課税のうち、アメリカの所得税については、確定申告をすることで取り戻せます。（全額とはいかないことが多いですが）

　上記の例で言えば、$20の配当金に対して米国の所得税として徴収された10%の$2分については、確定申告をすることで大部分は戻ってきます。還付額は、該当する年の所得によって多少は変化しますが、おおよそ年収500万円程度の方ならば、10%の米国所得税のうち、

8%程度は戻ってきます。（控除額等によって変動します）

まとめ

資産形成をする上で、米国株式市場は有望かと思います。

ただ、国をまたぐ投資には、国内での投資だけでは考えなくても良かった問題も出てきます。

そうした問題もクリアし、自身の目指す資産額まで資産を増やしていきましょう。（執筆：takenosuke8）